平成15年4月22日
           

         




 
 担当課   (直通、内線)   担当者
代表:食品安全推進室 820-1267(2366) 岩永、坂田
   生活衛生課   828-1131(2364) 平野、阿部
   環境政策課   822-4721(2357) 松尾、吉村
   薬務行政室   826-8595(2469) 仁位、井手
   物産流通振興課 827-4106(2623) 森内、大平
   水産振興課   827-7524(2831) 荒川、高屋






 
 
 
 
       トラフグ養殖におけるホルマリン使用について
 
(要旨)
 ホルマリンについては水産庁通達でトラフグ養殖における不使用の徹底が
指導されています。しかしながら、今般福祉保健部が実施したホルマリンの
購入及び保管管理の調査において、県下トラフグ養殖業者の一部がホルマリ
ンを購入していたことが判明しました。
 そこで、水産部では、4月14日から県下全てのトラフグ養殖業者を対象に
個別面談を実施し、トラフグ養殖におけるホルマリン使用の実態を調査しまし
た。併せて県民生活環境部では魚介類へのホルマリン残留調査及び水質環境
調査を行いましたので、その結果についてお知らせします。
 
 
1.ホルマリンの購入調査結果 <福祉保健部>
 11月末の厚生労働省からの情報提供に基づき、12月から県内トラフグ
養殖業者を対象にホルマリン購入状況を調査(現在継続調査中)。
【3月末までのとりまとめ状況】
  32業者が465キロリットル購入(平成13〜15年)していた事実を確認。
 
 
2.ホルマリン使用調査結果 <水産部>(速報値:別紙1のとおり)
 
1) 平成15年4月現在のトラフグ養殖経営体:33漁協で151経営体
 内、(平成13〜15年)にホルマリンを使用した経営体:11漁協で95経営体
 
2) 平成14年のホルマリン使用履歴魚の出荷尾数:183万尾
同年のホルマリン使用量:520キロリットル
 
3) 平成15年4月現在のトラフグ養殖尾数:359万尾内、
         ホルマリン使用履歴尾数:166万尾
 
 
3.対応
 
1) 平成15年4月11日に県は関係漁業協同組合長に対し、「トラフグ養殖
  におけるホルマリン不使用の徹底」について文書で指導。
 
 
2) 平成15年4月14〜18日までの個別使用調査の折、ホルマリン使用
  履歴のあるトラフグの出荷停止を要請。
 
 
3) 追跡調査による流通状態の把握と対応を要請。
 ・その結果、主な漁協、魚市場等からの聞き取りでは、現在市場等に出荷
  済みの魚は残っていないとの報告を受けている。
 ・再度、漁協において確認調査を実施するよう要請。
 
 
4) 明日午後、ホルマリン不使用の徹底を図り、早急に適正な生産体制を
  確立するため、業界・行政各関係者による対策協議会を開催し、
  対応策を検討することとしている。
  協議会名:トラフグ養殖適正化対策協議会(仮称)
 
 
5) 今国会に、ホルマリン使用禁止を含む薬事法の改正が上程されて
  いるが、法改正までの間の県の対応として、漁業法の罰則規定が
  適用される漁業調整委員会指示による公的な規制を検討。
 
 
6) 緊急影響調査の実施 <県民生活環境部>
 @魚介類への残留調査
  【サンプル】
  平成15年4月16日、北松浦郡鷹島町で養殖トラフグ等21検体を採取
  (内訳)
  ・養殖トラフグ:10検体(ホルマリン使用履歴魚)
  ・天然トラフグ:2検体
  ・養殖マダイ:3検体
  ・介類:6検体(アワビ2検体、サザエ2検体、ウニ2検体)
 
 【結 果】
  21検体すべてホルマリン検出限界値未満
    (魚体の検出限界値:1ppm)
 
 A水質環境調査
【サンプル】
平成15年4月16日北松浦郡鷹島町及び西彼杵郡野母崎町(対照)で
37検体の海水を採取
 (内訳)
  ・鷹島町フグ養殖生簀内:10検体
  ・鷹島町フグ養殖生簀外:24検体
  ・鷹島町マダイ養殖生簀内:1検体
  ・鷹島町マダイ養殖生簀外:1検体
  ・野母崎町樺島地先:1検体(対照)
 
【結 果】
 37検体すべてホルマリン検出限界値未満
   (海水の検出限界値:2ppb)
 
 
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